弊社の扱う求人は日系・外資系を問わずほとんど正社員雇用ですが、日系の会社によっては社内規定により、一年毎に更新可能な有期雇用契約を結ぶ会社もあります。正社員ではなく有期雇用契約で弁護士を雇う理由は様々で、下記のようなパターンが例として挙げられます。

**１）**正社員となると人事異動・転勤人員の対象となってしまうことから、弁護士の専門性を生かし法務部で業務を継続するため

**２）**正社員の給与水準が年齢によって決まっており、契約社員の場合であれば給与水準を上げることが可能なため

**３）**金融危機以降、社内の人事規則が変更になり、弁護士に限らず専門性の高い職種に関して又はある一定のレベル以上のポジションに関しては全て契約社員とすることとなったため

この様なポジションでオファーが合った場合、どのように対処すべきか悩まれる方は多いです。検討する際、正社員雇用と契約社員雇用の差の開きが実際どれ程のものなのか、リクルーターや人事部を通じてしっかり確認するべきでしょう。

実際に弁護士で契約社員として日系の銀行でお勤めのAさんのケースがあります。渉外事務所での勤務を経て、外資系金融機関法務部のリーガルカウンセルのポジションに就き、順調にキャリアを積んでいました。しかし、米国本社法務部のリストラクチャリングをきっかけに全世界の法務部が見直され、Aさんも人員削減の対象となってしまいました。転職活動を通じて外資系、日系共にいくつかオファーがでたのですが、最終的に日系銀行の契約社員ポジションを受ける事にしました。社会保険の加入や労災保険適用も通常の正社員雇用と同等の扱いとなり、福利厚生面では実質的な差はほとんど無く、契約もいままで毎年更新されており、雇用の不安はないとおっしゃっています。ご本人としては、外資系企業に勤めていた頃よりも自分の雇用を心配せずに仕事に集中できることから、現在の銀行でのポジションに満足しています。

雇用形態をどの様に捉えるかは人により異なります。上記の様に雇用形態にこだわらずに転職活動を進めた結果、より満足できるポジションで転職された例もあります。一言に契約社員と言っても様々なものがありますので、もしこの様な機会に出会うことがあった場合はリクルーターとも相談し柔軟に検討されることをお勧めします。